埼玉八栄工業株式会社

　「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を「公表」いたします。（「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、および「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含みます。）」に置くことを義務づけられている事項を含みます。）

なお、個人情報のうち「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」の対象となる特定個人情報等に関しては、当該方針も併せてご覧ください。

１． 個人情報の利用目的の公表に関する事項

（１） 書面以外で直接個人情報を取得する場合および間接的に個人情報を取得する場合における利用目的（法第21条１項）

　お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示させていただきます（法第21条2項）。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます（法第21条 1項）。ただし、以下の（２）、（３）、（４）の場合は除きます（法第27条5項）。

• 当社事業にかかる営業品目（会社概要参照）の勧誘、販売、サービスの案内
• お客様ご本人であること、またはご本人の代理人であることの確認
• お客様に対し取引結果、取引残高などの報告
• お客様および取引相手先との取引に関する事務遂行
• 市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による営業品目の研究、開発
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切な遂行
• 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
• 取引にかかる判断または管理
• 当社保有の工事データの閲覧システム販売のため、当該データを個人が特定できない形に加工しての提供
• 防犯カメラ等により取得した画像、音声、映像等を用いた機器の機能検証・宣伝材料への使用等
• その他、取引および当社事業の適切かつ円滑な推進、履行

（２） 委託された「個人情報」の「利用目的」（法第25条１項、法第27条５項１号）

　当社は、お取引先様より委託された個人情報を適切に管理し、あらかじめお取引先様から委託された業務の範囲内で取り扱わせていただきます。 ただし、次の場合は除きます。

• 当社保有の工事データの閲覧システム販売のため、当該データを個人が特定できない形に加工して提供するとき。

（３） 合併、分社、事業承継による取得（法第27条５項２号）

　当社は、合併その他の事由による事業の承継に伴い個人データが提供された場合、当該事業承継の目的の範囲内で取り扱わせていただきます。

（４） 「共同利用」に関する事項（法第27条5項3号、法第27条6項）

　当社は、次の場合を除き、お客様より取得させていただいた個人情報を特定の者との間で共同して利用することはありません。

２． 「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項（法第32条1項）当社の保有個人データの利用目的は、上記（１）に同じです。
３． 個人データの安全管理措置（法第23条、法第32条4項、施行令第10条）

保有個人データの適正な取扱いの確保に関し、講ずるべき具体的な措置は以下の通りです。

組織的安全管理措置
・個人情報保護に関する取り組みを推進する管理者を定める。
・個人情報保護に関する社内規定の遵守状況を定期的に監査等で確認。
・社内関連規定で個人情報保護管理責任者、個人情報担当部署および監査責任者を設けているほか、各組織責任者の個人情報管理責任を明定。
人的安全管理措置
・個人情報保護に関する教育を入社時および管理者昇格時研修時に実施するほか、関連法令の改正情報を随時案内。
技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施し、必要最小限の担当者のみに個人情報へのアクセスを許可。
・ウイルス対策ソフト等を導入し、外部からの不正アクセス防止。
・アクセス制御の実施等による個人情報アクセス権者の必要最小限化や不正アクセス防止のためのウイルス対策ソフト等の導入。
外的環境の把握
・海外事業者へ個人データを提供する場合は、当該外国の個人情報保護制度情報の個人本人への提供。

４．個人情報の「第三者提供」について（法第27条1項・5項）

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

５. 「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項（法第37条）

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示(第三者提供記録の開示を含みます。)・変更等・利用停止等の求め（以下「開示等の求め」といいます。）に対応させていただいております。

（1）「開示等の求め」の対象となる項目（保有個人データの特定に資する情報）

「開示等の求め」の対象としている保有個人データの項目は、以下のとおりです。
氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレスおよびお客様の所属団体に関する名称、郵便番号、所在、電話番号、メールアドレスほか特定の個人を識別することができる項目

（2）「開示等の求め」の申出先

「開示等の求め」は、所定の申請書（求めあり次第手続説明書とともに郵送いたします。）に必要書類を添付のうえ、下記宛郵送によりお願い申し上げます。 なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

（３） 代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは「開示等の求め」をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて下記の書類（ＡまたはＢ）を同封下さい。

Ａ． 法定代理人の場合
• 当社所定の申告書 1 通
• 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1 通
• 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー） 1 通

Ｂ． 委任による代理人の場合
• 当社所定の委任状 1 通
• 本人の印鑑証明書 1 通

（４） 「開示等の求め」の手数料およびその微収方法

1 回の申請ごとに、100 円
100 円分の郵便切手を申請書類に同封願います。
＊手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申 し上げますが、所定の期間内にお支払がない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

（５） 「開示等の求め」に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面の郵送（電磁的記録の提供を希望するのであれば、ご指定の電子メールアドレス宛）にてよりご回答申し上げます。

（６） 「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」

「開示等の求め」に伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後は廃棄させていただきます。

*「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記して通知申し上げます。 なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
• 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の申請書類に不備があった場合
• 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

６． 「苦情」の受付窓口に関する事項（法第32条１項４号、施行令第10条2項、法第40条）

（１） 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。

直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

（２） 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
当社では、お客様の個人情報のより一層の保護を図るため、また法令等の変更に伴い、個人情報保護に関する基本方針および本公表事項を改定することがあります。 特に重要な改定につきましては、当社のホームページに掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

７． 制定について

本取扱いは、2025年 11 月 1 日以降に適用するものとします。

以 上

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項 PDFファイル276KB

埼玉八栄工業株式会社

　当社は、事業を行うに当たり取り扱う個人情報につき、取得に際して本人から同意を受けた目的の範囲で利用し、またその保有期間中は適切な管理に努め、よって本人の権利・利益を保護することを社会的責務と認識します。以上の認識のもと、当社のすべての従業員は以下の項目について取り組むべく宣言いたします。
なお、個人情報のうち「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」の対象となる特定個人情報等に関しては、当該方針も併せてご覧ください。
１． 当社の個人情報の取り扱いに関連する法令等の遵守

　当社は、事業の遂行にともない、以下の関係法令を遵守します。
（１） 個人情報の保護に関する法律
（２） 個人情報の保護に関する法律施行令
（３） 個人情報の保護に関する法律施行規則
（４） 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、第三者提供時の確認・記録義務編、外国にある第三者への提供編、仮名加工情報・匿名加工情報編、認定個人情報保護団体編）
（５） その他所属する業界団体で策定された業界ルール

２． 安全管理措置の徹底

　当社は、個人データの安全管理のために、社内の管理・監督、従業員の教育および委託先の監督につき必要かつ適切な措置を講じ、個人データの漏洩、滅失または毀損の防止に努めます。

３． 個人情報保護体制の確立

　当社は、個人情報に関する個人情報保護対策プログラムを策定し、継続的な運用・改善を行うための体制を確立し実践していきます。 当社の行う個人情報保護対策プログラムの概要は次のとおりです。
• 当社は、個人情報の取り扱いに関する基本方針を定め、これらを実現するための規定・マニュアルなどの個人情報保護対策プログラム文書を策定しています。
• 役員、従業者への個人情報保護対策プログラム文書の教育・研修を行います。
• 定期的な監査を行いその結果を経営者にレビューするとともに、その結果をもとに個人情報保護体制全体の見直しを定期的に行います。
• これら一連のコンプライアンス・プログラムにつき、当社は取締役より個人情報保護責任者 1名を選任し、管理監督を行います。

４． 個人情報の取り扱いに関する原則

業種、業態に応じて、取得、利用・保管・廃棄などの安全管理措置、従業員・委託先の監督、第三者提供、開示等の求めへの対応、苦情対応の原則（エッセンス）を記載します。

５． お問い合わせ先

当社の個人情報保護方針についての質問、苦情または提言などは、別掲示「『個人情報の保護に関する法律』に基づく公表事項」に記載の申出先までご連絡願います。

2025 年 11 月 1 日 制定、実 施

個人情報の保護に関する当社の基本方針 PDFファイル244kB

関係者各位

株式譲渡のお知らせ

埼玉八栄工業株式会社
代表取締役社長　松尾 好史弘
顧問　根岸 良幸

　この度弊社は2025年1月1日をもちまして兼松サステック株式会社に全ての株式を譲渡することとなりました。

今後は従来の経営体制を維持しつつ兼松サステックグループの一員として一層の社業の発展に努力いたす所存でございます。

なお、株式譲渡後の商号、所在地および事業内容については変更ございません。

なにとぞ倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

記

兼松サステックの概要
社名：兼松サステック株式会社
設立：1934年３月
資本金：33億2,560万円
本社所在地：東京都中央区日本橋浜町3-3-2
代表取締役：小泉　浩一
HP：https://www.ksustech.co.jp/

PDFファイル40kB

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